ソフトウェアライセンス契約書

本サービス利用規約

第1条 利用規約全体に同意する旨

1. 本規約は、エスライン・テクノロジーズ株式会社（以下「当社」という）が提供するSaaS型デジタルマーケティングサービス（以下「本サービス」という）の利用に関して、当社が登録を承認した利用登録者（以下「利用者」という）と当社との間における権利義務関係を定めることを目的とするものとします。
2. 当社が適当と判断する手段にて、制定、変更又は修正の都度利用者に対してお知らせする諸規定は、本規約の一部を構成するものとし、利用者は、これを承認し遵守するものとします。
3. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約および諸規定を変更することができるものとします。
4. 当社が本サイト上で掲示する個人情報の取扱に関する規定等において本規約の定めが異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
5. 当社は、メール配信品質の向上を目的として、配信結果を集約・分析できるものとします。

第2条 無料トライアル

1. 利用者は、本規約を承諾の上、当社所定の利用申込手続きを全て完了することにより、本サービスの無料トライアルの申込みを行います。
2. 当社は、前項に定める申込みがなされた際、その内容を審査の上、申込みに対する承諾の可否を判断します。承諾の可否の判断は当社の裁量によるものであり、当社は如何なる場合にも申込みを承諾する義務を負わないものとします。
3. 申込みに対する承諾をした場合、当社は利用者が指定した電子メールアドレスに対して本サービスの無料トライアルのためのID及び申込時に設定したパスワードを使用する旨を通知（以下「無料トライアル使用開始通知」といいます）します。
4. 前項の定めに拘わらず、当社が本規約その他諸規定等に基づき利用者として承認することを不適当と判断した場合、当社は、IDとパスワードの交付後であっても利用者資格の取り消しを行うことができるものとします。
5. 無料トライアルの期間は、別途当社と利用者間で合意した場合を除き、無料トライアル使用開始通知を行った日より30日間とします。当社は、利用者の無料トライアル期間中であっても、当社の判断により無料トライアルを終了させることができるものとします。
6. 当社は、いつでも、何らの告知なしに、また利用者の承諾の有無にかかわらず、本トライアルサービスの内容の一部もしくは全部を変更し、または本トライアルサービスの一部もしくは全部を一時中断、停止および中止する場合があります。
7. 当社は無料トライアルの利用期間中、如何なる場合にも損害賠償責任を負わないものとします。また、6項に基づく内容の変更または一時中断、停止および中止によって利用者に不利益または損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
8. 本条に定めのない事項に関しては、無料トライアルに関しても本規約の各条項（支払い義務以外）が適用されるものとします。

第3条 本使用許諾の申込み

1. 利用者は、本規約を承諾の上、当社所定の利用申込手続きを全て完了することにより、本サービス使用の申込みを行います。

第4条 申込みの承諾による契約の成立

1. 当社は、前条に定める申込みがなされた際、その内容を審査の上、申込みに対する承諾の可否を判断します。承諾の可否の判断は当社の裁量によるものであり、当社は如何なる場合にも申込みを承諾する義務を負わないものとします。
2. 申込みに対する承諾をした場合、当社は利用者が指定した電子メールアドレスに対して本サービスを使用するためのID及び申込時に設定したパスワードを使用する旨を通知（以下「本通知」といいます）します。
3. 本条第１項および第2項の定めに拘わらず、当社が本規約その他諸規定等に基づき利用者として承認することを不適当と判断した場合、当社は、IDとパスワードの交付後であっても利用者資格の取り消しを行うことができるものとします。
4. 前3項の定めに拘わらず、無料トライアル期間中に利用者が第５条に定める本使用許諾の対価及び初期費用の全てを支払った場合にはあらためて第3条第1項に定める申込み及び本条第1項に定める承諾をすることなく、本契約が成立するものとします。

第5条 利用料金の金額・計算方法

1. 本サービスの対価及び初期費用は当社が別途定め、利用者はウェブサイトに表示する料金を、当社が指定する支払方法により、当社が指定する支払期日までに、当社に支払うものとします。
2. 前項に定める金員の支払いは、クレジットカードにより支払うものとします。法人契約の場合、クレジットカードにより支払う方法、当社指定の銀行口座に振込送金する方法のいずれかにより行うものとし、その振込手数料等については利用者の負担とします。
3. 利用者が本使用許諾の期間中に本サービスの使用中止を行った場合でも、当社は本使用許諾期間に対応する対価、初期費用その他本規約に基づく一切の対価の返還を行わないものとし、利用者はこれを承諾して使用するものとします。
4. SMS 配信については、利用者は本サービス利用前に、当社が指定する方法により SMS 配信用の料金をデポジット（前払い）として当社に支払うものとします。デポジット残高が不足した場合、利用者は直ちに当社が指定する方法で追加支払を行うものとし、残高が不足している間は SMS 配信サービスを利用できないものとします。なお、一旦チャージされたデポジットは、理由の如何を問わず返金できないものとします。

第6条 本使用許諾の期間

本使用許諾の期間は、利用開始日から起算して１か月間とし、当該期間満了日の翌日をもって同一条件でさらに１か月ごとに自動的に更新されるものとします。利用者は、当該利用期間の満了する月の末日までに当社所定の方法（設定よりサブスクリプション解除）により解約の申請を行わない限り、本契約は前項に基づき自動更新されるものとします。

第7条 サービス利用時の遵守事項

1. 利用者は、以下のいずれかに該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。
   1. 公序良俗に反する行為
   2. 法令、本規約その他当社が定める諸規定に違反する行為
   3. 当社、他の利用者または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
   4. 当社、他の利用者または第三者を誹謗、中傷する行為
   5. IDまたはパスワードを不正に使用し、または使用させる行為
   6. 当社、他の利用者または第三者に不利益または損害を与えることを目的とした行為
   7. 有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは書込む行為
   8. 本サービスにより利用しうる情報を改竄する行為
   9. 本サービスの運営を妨害する行為
   10. 虚偽の登録を行う行為
   11. 当社が承認していない本サービス内における営業活動またはその性格を有するおそれのある行為
   12. その他、当社が不適当と判断する行為

第8条 ID・パスワードの管理

1. 1. 当社は、利用者の指定した電子メールアドレスに対して、第4条第2項に基づき、IDを電子メールにて通知した場合には、その誤送信等により生じた責任を一切負わないものとします。
   2. 利用者は、ID及びパスワードを第三者に使用させ、又は、売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。
   3. 利用者は、ID及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものし、当社はID及びパスワードの使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。
   4. 利用者のID及びパスワードを用いて本サービスが使用されたときには、利用者自身による本サービスの使用とみなすものとし、利用者はその使用に係る一切の責任を負担するものとします。

第9条 利用者の登録情報

1. 1. 利用者は、利用申込手続きの際に申告する登録情報の全ての項目（以下、「登録情報」といいます。）に関して、いかなる虚偽の申告も行ってはならないものとします。
   2. 利用者は、利用者登録後、当社が定期的に行う登録情報の更新手続きに関して、当社が別途定める期間内に当該更新手続きを行うものとします。

第10条 知的財産権の帰属

1. 1. 当社が提供する本サービスの著作権は全て当社に帰属します。本サービスは日本国内外の著作権法及び著作者の権利・これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の知的財産権に関する法令によって保護されています。利用者が本サービスを当社の許諾なしに加工、改変、第三者への販売、譲渡、貸与、占有の移転、営利目的で不正使用することは、著作権法上禁止されています。
   2. 本サービスに関する著作権等一切の権利は、当社に帰属し、利用者は本サービスに関して本契約に基づき許諾された使用権以外の権利を有しないものとします。

第11条 利用者事例等の掲載同意
利用者は、当社が本サービスの案内や事例紹介、プレスリリース、パンフレット等において、利用者よりご提供いただいた社名、ロゴ、導入実績、コメント等（以下「利用者情報等」という）を使用することに予め同意するものとします。

第12条 第三者への委託

1. 1. 利用者は、当社が本サービスに関連する業務の全部又は一部を当社の関係会社に委託し、業務に必要な範囲内で利用者の秘密情報等を関連会社に開示することに予め同意するものとします。

第13条 サポートサービス

1. 1. 当社は別途定める問い合わせフォーム、アプリケーション内チャットにて、利用者から本サービスの使用に関する問い合わせ等を受け付けます。

第14条 権利の譲渡

1. 1. 利用者は本規約に基づく地位、権利および義務について、第三者に対して、譲渡、移転、担保供与その他の処分を行うことができないものとします。
   2. 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（会社分割、合併等による事業の移転を含みます。）した場合には、当社は当該譲渡に伴い本規約に基づく地位、権利および義務ならびに利用者の登録情報等を当該第三者に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡について予め同意したものとみなします。

第15条 サービスの機能・性能の不保証

1. 1. 本サービスの使用にあたり、使用するブラウザを「Google Chrome」または「Microsoft Edge」にするよう推奨します。その他にも、ハードウェア、OS等に関するスペックについて使用環境の推奨を行うことがあります。当社の推奨した使用環境以外で本サービスを使用した場合には、本サービスの機能の一部が使用出来ない場合、動作に不都合が生じる場合、通常予定される効用が実現出来ない場合等があります。
   2. 当社が推奨する環境下での利用においても、様々な事情により本サービスに前項に定める問題が生じる場合があり、当社は当社が推奨する環境下において本サービスの品質、機能等について何ら保証しません。
   3. 利用者は、通信状況、通信事業者によるブロック機能、LINE等の第三者サービスの不具合、メール受信者のソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境によりメール配信が遅延・不能となる場合があることを了承し、これらにより生じた損害等について当社は一切の責任を負わないことを予め同意するものとします。
   4. 当社は、本サービスの機能について商品性、正確性、完全性、有用性をはじめ、いかなる種類の保証も行わないものとします。利用者はこれらにより生じた損害等について当社が責任を負うものではないことを予め同意するものとします。

第16条 事業者都合による契約の終了に関する事項

1. 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの予告又は承諾なく、本サービスの提供を停止することができます。
      1. 自然災害、伝染病、火災、戦乱、暴動、停電、通信障害、法改正その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れにより本サービスの提供が困難になった場合。
      2. 本サービス、本サービスに関連するサーバーその他関連システムの保守のために定期的又は緊急に行う場合。
      3. 本サービス、本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その外本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じた場合。
      4. その他当社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合。
   2. 当社は本サービスの利用停止に関し、如何なる責任も負わないものとします。

第17条 データの削除に関する条項

1. 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、所定のサーバーに保存、登録されている電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの一部又は全部を当該サーバーから削除することができるものとします。
      1. 終了原因を問わず本契約が終了した場合。
      2. 利用者が保存・登録するデータ容量が所定の容量又は保存期間を超えた場合又は超えるおそれがある場合。
      3. 自然災害、伝染病、火災、戦乱、暴動、停電、通信障害、法改正その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れにより本サービスの提供が困難になった場合。
      4. その他当社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合。
      5. 利用者が本規約のいずれかの規定に違反した場合。
      6. 利用者の行為が第6条第1項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合。
      7. 利用者と第三者との紛争により、または第三者から当社に苦情申出がなされ、当社が損害を被り、または損害を被るおそれがある場合。

第18条 本契約の解除

1. 1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、催告なく本契約の全部又は一部を解除することが出来るものとします。
      1. 申込みに際して提供した情報に虚偽の事実があった場合。
      2. 支払日までに本使用許諾の対価、初期費用、本規約その他本契約に基づく一切の対価の支払いを行わない場合。
      3. 手形又は小切手の不渡りを発生させ、または銀行取引停止処分を受けた場合。
      4. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制処分を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合。
      5. 破産、特別清算、民事再生、会社更生その他の倒産手続きの申立てがなされた場合。
      6. 営業の重要な部分を譲渡した場合。
      7. 監督官庁から営業許可の取消し、業務停止等の処分がなされた場合。
      8. その他本契約の継続に重要な支障が発生した場合。
   2. 前項に基づく本契約の解除が行われた場合、利用者は本使用許諾の対価、初期費用、本規約その他本契約に基づく一切の対価の未払いがある場合はこれを支払い、当社はこれらの金員の返還を要しないものとします。

第19条 秘密保持

1. 1. 当社及び利用者は、本規約に関連し、開示を受けた開示当事者の業務、技術、営業等に関する情報及び個人情報の保護に関する法律に定める個人情報（以下総称して「秘密情報等」といいます。）を開示当事者の書面による事前の承諾がない限り、第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、次の各号の一つに該当する情報は、本秘密情報の対象外とします。
      1. 開示者から開示を受けまたは知得した時点で、既に公知であったもの
      2. 開示者から開示を受けまたは知得した後、秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
      3. 開示者から開示を受けまたは知得した時点で、秘密保持義務を課されることなく既に自らが所有していたもの
      4. 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を課されることなく正当に知得したもの
      5. 開示者から開示を受けまたは知得した情報によらず、独自に開発したもの
   2. 前項の規定に拘わらず、当社は行政機関、司法機関その他の公的機関から、正当な法令上の権限に基づき本秘密情報の開示を命じられた場合には、当該秘密情報の開示を行うことができるものとします。
   3. 当社は、本秘密情報の漏えい等、秘密保持に支障が生じる事態の発生あるいは発生する可能性が高いと判断した場合（第三者からの問い合わせを含む。）、ただちに利用者に通知して解決策を協議し、必要な措置を講じます。

第20条 責任の範囲

1. 1. 当社は、本サービスにエラー、バグ等の不具合がないこと、本サービスが中断なく稼動すること又は本サービスが利用者及び第三者に損害を与えないことを保証しません。
   2. 当社は、その裁量により、本サービスに発生したエラー、バグ等の不具合に対応するため、本サービスのバージョンアップの提供や利用者への連絡を行うことがあります。この場合、当社は本サービスのバージョンアップに伴い生じた利用者の不利益・損害については、一切その責任を負いません。
   3. 本サービスの稼動が依存する、本サービス以外の製品、サービス又はネットワークサービスは、当該製品等の提供者の判断で中止又は中断する場合があり、この場合、本サービスの提供の中止、中断又は廃止することがあります。当社は、本サービスの稼動が依存するこれらの製品等が中断なく正常に作動すること、将来に亘って正常に稼動することを保証しません。
   4. 本サービスの使用に関し、利用者の求めに従い、当社が契約上の義務を負うことなく行った行為、利用者が推奨環境以外の状況下で本サービスを使用した行為に関し、利用者に何らかの損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
   5. 当社は、本サービスについて、商品性、正確性、完全性、有用性をはじめ、いかなる種類の保証も保証しておらず、データ等の破損、損失又は本サービスの不具合により利用者又は第三者に不利益が生じた場合においても、一切責任を負わないものとします。
   6. 利用者は、データ等を自己の責任において使用するものとします。当社は、利用者が本サービスを通じてダウンロードその他の方法で当社のサーバーからデータ等を取得又は使用したことに起因して発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
   7. 本規約に明記する場合を除き、当社は、本サービスに関し、利用者及び第三者に対し、損害賠償を含め一切責任を負わないものとします。なお、本規約に明記する場合であっても、以下の各号に該当するときは、当社はその責任を免れるものとします。
      1. 自然災害、伝染病、火災、戦乱、暴動、停電、通信障害、法改正その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れにより本サービスの提供が困難になったとき。
      2. 当社に帰責事由のないとき。
      3. 当社が善良なる管理者の注意を以ってしても損害の発生を回避することができないとき。
   8. 当社は、本サービスに関連して生じた利用者及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。当社の故意又は重過失による不備が原因で、利用者に損害が生じた場合に限り、当社は当該不備を直接の原因とする直接且つ現実に生じた通常の損害について、相当因果関係の範囲で損害賠償責任を負います。ただし、その損害賠償責任は、利用者が本サービスに関して実際に支払った第５条に定める本使用許諾の月額使用料3ヶ月分の合計額を上限とし、これを超える損害については理由のいかんを問わず利用者の負担とします。

第21条 反社会的勢力の排除

1. 1. 利用者は、以下のいずれの事項にも該当しないことを表明するものとします。
      1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、「暴力団等」とします。）であること
      2. 代表者、責任者、または実質的に経営権を有するものが暴力団等であること、または暴力団等への資金提供を行う等、密接な関係を有すること
   2. 利用者は、以下のいずれかの事項に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. 詐欺的行為、詐術的な行為
      5. 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社または第三者の信用を毀損し又は業務を妨害する行為
      6. その他前各号のいずれかに準ずる行為

第22条 合意管轄・準拠法

本規約は、日本法に準拠して解釈されます。当社と利用者の間で本規約に関連して紛争が生じた場合、専属的合意管轄裁判所として東京地方裁判所を定めます。

以上
2025年7月24日　制定・施行

本ポリシーに関するお問い合わせは、以下お問い合わせ先よりご連絡ください。